ご利用規約

株式会社農機具買取モノリーフにおける利用規約について

株式会社農機具買取モノリーフ（以下「当社」といいます）が提供する全てのサービスにおける利用条件を定めるものです。お客様には本規約に従いサービスをご利用頂きます。

1. 第1条（目的）
   • 本規約は、当社とお客様との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。
2. 第2条（買取対象品目）
   1. 本サービスで買取可能なお品物は、トラクター、コンバイン等の農機具全般、その他当社が別途定めた商品と致します。
   2. 買取可能な取扱メーカーは当社規定に基づきます。
   3. 法令に抵触する可能性のある商品(盗難品など)は買取対象外となり、本サービスをご利用いただけません。
3. 第3条（ご本人様確認）
   • 当社は、買取に際し、古物営業法に基づきご本人の確認を行います。
   • 以下の中から1つ、現住所記載の身分証明書をご提示頂く必要がございます。（当社で取り扱い可能な身分証に限ります）
     運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート、住民票の写し(発行から3か月以内のもの)、外国人登録証明書
   • お客様から頂いた情報と身分証の記載に相違がある場合、または出張買取先と身分証明書記載のご住所に相違がある場合、お取引できかねます。
4. 第4条（出張査定）
   1. ご利用者様からご連絡をいただき、スケジュールを調整した上で当社の業務委託先の業者が、ご利用者様のご自宅に出張買取にお伺いします。
   2. 点検時の不良や傷等、一部のお品物について買取をお断りする場合があります。
   3. 出張買取当日のキャンセルやご不在、悪質ないたずら等があった場合、キャンセル料または出張に関する費用全て請求致します。
5. 第5条（売買契約の成立）
   • 担当者が査定後、最終査定額を提示し、ご承諾いただけましたら売買契約成立とします。
   • 成立後、現金でのお支払いまたは銀行振り込みにてお支払いをさせて頂きます。
6. 第6条（特定商取引法に基づく手続き）
   • 特定商取引法の定めにより、当社所定の手続きを経た上で売買契約を締結させていただきます。
7. 第7条（お取引可能年齢）
   • 18歳未満の方は原則として本サービスをご利用いただけません。
8. 第8条（お支払い）ご利用者様に最終査定額を当社の業務委託先の業者より現金支払い、もしくはご指定の金融機関の口座にお振込します。
   但し、以下の場合は振込が遅れる場合があり、ご利用者様にご連絡することがございます。
   • ご指定の口座情報に誤り等がある場合。
   • 振込の際、ご指定の口座等に問題があり振込できなかった場合。
9. 第9条 (禁止事項)ご利用者様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
   • 法令または公序良俗に反する行為。
   • 本サービス利用時に虚偽の内容を申告または登録申請する行為。
   • 本サービスの運営を妨げ、支障をきたすおそれのある行為。
   • 本サービスで得られた情報を商業的に利用する行為。
   • 当社、他の利用者様、第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
   • 当社、他の利用者様、第三者の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為。
   • その他、当社が不適当と判断する行為。

   当社は、禁止行為及び本規約に違反していると判断した場合には弁護士、所轄警察署等にただちに報告いたします。その際にかかった費用は全額ご利用者様に負担していただきます。

10. 第10条 (お客様の責任)
    • ご利用者様は、ご利用者様ご自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
    • 当社は、ご利用者様が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。
      ただし、当社は、かかる行為または違反を防止または是正する義務を負うものではありません。
    • ご利用者様は、本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含む）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含む）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
11. 第11条（個人情報の取扱い）
    • 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
12. 第12条(反社会的勢力の排除)
    1. ご利用者様は、本規約に同意いただく時点で、次の各号いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
       • 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であること。
       • 反社会的勢力を利用していること。
       • 反社会的勢力に関係していること。
    2. ご利用者様は、自ら又は第三者を利用して次の各号いずれの行為も行わないことを表明し、確約します。
       • 暴力的な要求行為。
       • 法的な責任を超えた不当な要求行為。
       • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
       • 取引に関して、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為。
       • その他前各号に準ずる行為。
    3. ご利用者様が前二項のいずれかに違反していると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告をすることなく、全ての取引及び契約を解除することができるものとします。
13. 第13条（準拠法及び管轄裁判所）
    • 本規約及びサービス利用契約の準拠法は、日本法とします。
    • 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
14. 第14条（分離条項）
    • 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び、一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。
15. 第15条（規約の改訂）
    • 本規約について、社会情勢の変化などに対応し当社が相当と認める場合は、いつでもご利用者様の同意を得ることなく本規約を変更改定できるものとします。
    • 規約変更改定は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとします。

2023年6月1日改訂